熊本市議会 2021-09-15 令和 ３年第 ３回環境水道分科会−09月15日-01号
毎事業年度に生じた利益の処分につきましては、地方公営企業法におきまして、条例の定め、または議会の議決を経て行わなければならないことが定められており、決算認定の手続と併せまして議案をお願いするものでございます。 上段の水道事業会計の欄をお願いします。万円未満は切捨てで説明させていただきます。
毎事業年度に生じた利益の処分につきましては、地方公営企業法におきまして、条例の定め、または議会の議決を経て行わなければならないことが定められており、決算認定の手続と併せまして議案をお願いするものでございます。 上段の水道事業会計の欄をお願いします。万円未満は切捨てで説明させていただきます。
また、法では認定・特例認定ＮＰＯ法人の閲覧対象外である前事業年度の寄附者名簿について、指定ＮＰＯ法人についても対象外とするため、指定条例第12条第４項の改正に併せて行うものでございます。 ３点目は、ＮＰＯ法人の事務負担の軽減でございます。
また、法では認定・特例認定ＮＰＯ法人の閲覧対象外である前事業年度の寄附者名簿について、指定ＮＰＯ法人についても対象外とするため、指定条例第12条第４項の改正に併せて行うものでございます。 ３点目は、ＮＰＯ法人の事務負担の軽減でございます。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 委員御指摘の市町村役場機能緊急保全事業は、事業年度が令和２年度までとされておりまして、事業期間の問題から庁舎整備の在り方に係る議論を開始しました平成30年度時点において、既に庁舎整備の財源としては活用することが困難な制度であったと考えております。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 委員御指摘の市町村役場機能緊急保全事業は、事業年度が令和２年度までとされておりまして、事業期間の問題から庁舎整備の在り方に係る議論を開始しました平成30年度時点において、既に庁舎整備の財源としては活用することが困難な制度であったと考えております。
地方公営企業法におきまして、毎事業年度に生じた利益の処分は議会の議決を経て行わなければならないことが定められており、決算認定の手続と併せて提案するものでございます。 上段の水道事業会計の欄を御覧ください。 当年度純利益27億3,000万円、その他未処分利益剰余金変動額、これは減債積立金を使用した相当額ですが17億9,400万円で、当年度未処分利益剰余金は45億2,400万円となっております。
地方公営企業法におきまして、毎事業年度に生じた利益の処分は議会の議決を経て行わなければならないことが定められており、決算認定の手続と併せて提案するものでございます。 上段の水道事業会計の欄を御覧ください。 当年度純利益27億3,000万円、その他未処分利益剰余金変動額、これは減債積立金を使用した相当額ですが17億9,400万円で、当年度未処分利益剰余金は45億2,400万円となっております。
大野川河川整備計画の最終事業年度については、現在の予定としましては、令和２４年度頃の見込みとのことでございます。今後宇城市としましても、引き続き早期完了を求め要望を続けてまいります。 ◆１０番（溝見友一君） 実施設計が平成６年頃に行っていて、令和２４年頃には完了予定とありましたが、約５０年の事業になります。遅すぎるのではないでしょうか。大規模な予算の事業でしょうか。
法人は事業年度により申告時期が異なりますので、新型コロナウイルスの感染拡大により経営業績に大きく影響を受けている業種におきましては、今年度の税収は減少することが見込まれます。
地方公営企業法におきまして、毎事業年度に生じた利益の処分は議会の議決を経て行わなければならないことが定められており、決算認定の手続とあわせて提案するものでございます。 上段の水道事業会計の欄をごらんください。
地方公営企業法におきまして、毎事業年度に生じた利益の処分は議会の議決を経て行わなければならないことが定められており、決算認定の手続とあわせて提案するものでございます。 上段の水道事業会計の欄をごらんください。
平成２５年、地域公共交通の事業年度としては、平成２６年度に始まった予約型乗合タクシーの現状と課題、今後の取り組みを伺います。 そして、質問の２点、路線バスがない平井地区と府本地区の住民、特に高齢世代には同じ荒尾市民で、同じ税金を払っているのにという不公平感があります。
165 ◯税務課長（中村敏郎君） 減少の主な要因として一番大きいのは、平成28年度の税制改正によりまして、令和元年10月１日以降事業を開始する事業年度の法人町民税の税率が引き下げられたことがあります。法人町民税の減少を見込んでいる分が大きくなっております。
新税率は、本年10月１日以降に開始される事業年度から適用となりますので、税収として影響が現われてくるのは、令和２年５月の納期の申告納付分からとなります。
しかも、一般の箱ものに加えて、災害復旧関連の箱ものも40年間の事業年度となります熊本城復旧を除いても400億円以上の事業費が見込まれています。市長や各局長の答弁は、これら莫大な投資となる箱ものを何のためらいもなく粛々と進めていくというものでしたが、私は聞いていて怖くなりました。 そこで、１点確認いたします。
しかも、一般の箱ものに加えて、災害復旧関連の箱ものも40年間の事業年度となります熊本城復旧を除いても400億円以上の事業費が見込まれています。市長や各局長の答弁は、これら莫大な投資となる箱ものを何のためらいもなく粛々と進めていくというものでしたが、私は聞いていて怖くなりました。 そこで、１点確認いたします。
地方公営企業法において、毎事業年度に生じた利益の処分は、議会の議決を経て行わなければならないことが定められており、決算認定の手続とあわせて提案したものでございます。 上段の水道事業会計の欄をごらんください。 当年度純利益26億600万円、その他未処分利益剰余金変動額、これは減債積立金を使用した相当額ですが、17億2,500万円で、当年度未処分利益剰余金は43億3,100万円となっております。
地方公営企業法において、毎事業年度に生じた利益の処分は、議会の議決を経て行わなければならないことが定められており、決算認定の手続とあわせて提案したものでございます。 上段の水道事業会計の欄をごらんください。 当年度純利益26億600万円、その他未処分利益剰余金変動額、これは減債積立金を使用した相当額ですが、17億2,500万円で、当年度未処分利益剰余金は43億3,100万円となっております。
次に、請負比率の判断対象となる事業年度につきましては、公職選挙法104条の引用する地方自治法142条の事案についてのものですが、先ほど述べました東京高裁判決において、選挙当時の当該法人、本件では熊本市漁協となりますが、その実情を正しく反映しない年度を対象とすることは不適切であり、選挙時期との近接性や決算資料等の正確性を総合勘案するものとされております。
次に、請負比率の判断対象となる事業年度につきましては、公職選挙法104条の引用する地方自治法142条の事案についてのものですが、先ほど述べました東京高裁判決において、選挙当時の当該法人、本件では熊本市漁協となりますが、その実情を正しく反映しない年度を対象とすることは不適切であり、選挙時期との近接性や決算資料等の正確性を総合勘案するものとされております。